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業務内容/Service
遺言書
その遺言書、法的に有効ですか?
遺言は、民法によって様式が厳格に定められており、その様式を守らないと、無効になってしまいます。
 遺言とは
満15歳に達した者は、遺言をなすことができる(民法961条)。
このように民法は、15歳以上であれば誰でも遺言をできると定めています。そして、遺言は、亡くなった人の最終の最も真摯な意志として尊重されるものですので、それを書いておくことによって、以下のメリットを得ることができます。

[メリット]
1. 相続人同士が相続をめぐって争うようなことを防止することができます(指定相続)。
2. 生前にお世話になった方に遺贈することによって、感謝の気持ちを表すことができます。
もちろん、必ずしも遺言の方法による必要はありませんが、遺言があることによって、確実に執行されることになりますので、安心です(遺贈)。

このように遺言は、亡くなった人のこの世での最終の意思表示ですから、残された人たちはその人の生前の思いを満足させるために遺言内容を確実に執行することになります。しかし、そもそも遺言書の内容がはっきりしていないのでは執行できませんし、かえって紛争の原因になって遺言を書いた意味がなくなります。そこで、紛争をさけるために、民法は一定の書き方を決めて、これに従っていない遺言は無効としています(民法960条)。
 遺言の書き方
遺言には、つぎの三つの方式があります。

自筆証書遺言
自筆証とは、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自著し、これに印を押した遺言をいいます(968条1項)。自筆証書遺言は、遺言のなかでも最も簡単な方式で、文字さえ知っていれば作成できる遺言書の方式です。
[書き方]
1. まず、遺言のすべてを自書することが必要ですので、誰かに書いてもらったり、ワープやパソコンを使って作ったものは、たとえ一部分であっても、自筆証書遺言とはいえず無効なってしまいますので気をつけてください。
2. また、日付は必ずしも年月日を記載する必要はなく、遺言の作成の日がいつであったの明らかになればいいとされていますので、「満65歳の誕生日に」というように書いても有効です。しかし、例えば、「平成17年11月」とか「平成17年11月吉日」などの記載は11月のいつなのかが明らかでないので無効となってしまいます。
3. 氏名は、誰が書いたかが明らかになればよいので、法律上は必ずしもフルネームで書く必要はありませんが、誤解のないように、当事務所ではフルネームでお書きになることをお勧めしています。
4. 最後に署名の後ろに印鑑を忘れずに押してください。
5. なお、証書の中の文字を直したり、加えたりする場合には、遺言者はその場所を示して、これを変更した旨を付記して署名するとともに変更の場所に訂正印を押さないといけません(968条2項)。

公正証書遺言
公正証書による遺言の方式をいいます(969条)。
この方式による場合には、その存在及び内容が明瞭であって、極めて証拠力が高い上に、自書できない場合にもなし得る長所がある代わりに、その内容が利害関係人に知られるほか費用がかかるという短所があります。
[書き方]
公正証書遺言をするには、
1. 二人以上の証人の立ち会いのもと、
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、
3. それを公証人が筆記したうえで、遺言者および証人に読み聞かせ、
5. 遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名・押印し、
7. 公証人が、民法の定める公正証書遺言の方式にしたがって作成した遺言書であることを付記し、署名、押印をすることになります。

秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、自分が死ぬまで遺言の内容を他人に秘密にしておきたい遺言者向けの方式です。
この方式による場合には、遺言の内容を秘密にしつつ、自筆証書遺言のように方式不備で無効になるおそれが少ないという長所がある代わりに、手続が複雑になることや内容が不明確になりやすいという短所があります。
[書き方]
秘密証書遺言をするには、
3. 遺言者は、自己または第三者が作成した遺言書に署名し、印を押さなければなりません。自筆証書遺言と異なり、署名さえ自筆であれば遺言自体は他人が書いたのものでも構いません。
5. 遺言者は、遺言書を封筒に入れ、遺言書に押したのと同じ印で封印しなければなりません。
7. 遺言者は、その封書を公証人一人および証人二人以上の前に提出し、それが自分の遺言書であること、ならびに遺言書の筆記者の氏名・住所を申述しなければなりません。
9.公証人は提出された封書に提出日付および遺言者の申述を記載した後、遺言者、証人とともにこれを署名し、印を押さなければなりません。
以上の手続によって秘密証書遺言は成立します(970条1項)。
 遺言をしたけれど、変更をしたくなったときは?
遺言者は、いつでも、特別の理由がなくても、自由に遺言の全部または一部を撤回することができるのです(民法1022条)。そして、遺言を撤回すると、遺言は初めからなかったことになります。

[遺言を撤回する方法]
遺言を撤回する場合は、遺言の方式によることが必要です。これは、遺言を作成する場合と同じく撤回したかしないかでトラブルにならないように明確にするためです。
ただし、遺言した人が(1)遺言の内容と矛盾する新しい遺言をしたり、(2)遺言の内容と矛盾する行為をしたり、(3)わざと遺言書を破棄したり、(4)遺贈の目的物を破棄したような場合には、遺言した人の意志が明確なので、撤回したものとみなされることになります。
 より確実に遺言を執行するために
遺言は、個人の最終意志ですので、法はその効力をより確実にするために、遺言執行者の制度を定めています(1006条1項)。そこで、通常、遺言者は遺言の中で執行人の指定をすることになり、指定された遺言執行者には相続財産の管理その他遺言内容を実現するために必要な一切の行為をする権限が与えられます(1012条1項)。
ただし、遺言執行者に指定しても、指定された人には受任の義務がありませんので、断ることも出来てしまいます。そこで、万全を期すために、信頼のおける第三者や専門家に遺言執行者への就職並びに遺言書の保管を依頼しておくことをお勧めいたします。
なお、当事務所では、遺言執行者となり確実に遺言を執行する業務も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
 まとめ
種類 内容 特徴 費用
自筆証書遺言 すべてを自分で書き、捺印します。 最も簡単で費用もかかりませんが、形式を間違えると遺言自体が無効になる可能性があります。 5.5万円〜
(税込)
公正証書遺言 公証人の前で話をして、公証人が作成します。 公証人が作るので無効になることはありませんが、費用がかかります。 12万円〜
(公証人手数料4万円および税込)
秘密証書遺言 公証人の前で、自分の
遺言書であることを申述して、公証人が署名・押印します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的なもので、内容の秘密を保ちつつ、遺言書の存在を明確にします。 7.5万円〜
(公証人手数料および税込)
※当事務所の場合・財産価額が5,000万円の場合
 公証人手数料一覧
証書の作成 遺言の相手方たる相続人または
受遺者に承継させる遺産の価額
手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以後超過額5,000万円までごとに
3億円まで13,000円加算
10億円まで11,000円加算
10億円を超えるもの8,000円加算