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横浜法務事務所
TEL 045-530-2363
FAX 045-313-9503
kurokawa@yoko-h.net


業務内容/Service
日本に入国したい・させたい English>
日本に入国する(させる)ためには、原則としてVISAが必要となります。ただ、一口にVISAといっても、我が国のばあいは、入国目的によって27種類ものVISAがあり、それぞれの申請について必要とされる書類などが異なりますので、わからない点や不安な点があれば、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。
 在留資格の内容・在留期間・外国人の行える活動について
これらは入管法別表第1・第2および法務省令で定める基準または法務大臣の告示で具体的に示されています。ご不明な点があれば、お気軽にお尋ねください。無料でお答えいたします。
 在留資格認定証明書について
在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国(在留)目的が入管法に定める在留資格のいずれか(例えば、「留学」とか「家族滞在」など)に該当していることを法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です(ただし、在留資格「短期滞在」については在留資格認定証明書は交付されませんし、我が国は移民を受け入れない政策をとっていますので、永住を目的とする申請についても在留資格認定証明書は交付されません)。
この証明書があると、在外の日本国領事館において速やかに査証(VISA)が発給されますし、日本国に入国する際にも用意に上陸許可を受けられるメリットがあります。余裕があれば、発給をされることをお勧めします。
なお、在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月です。交付を受けてから3ヶ月以内に入国しなければ無効となりますので注意してください。
  • 初回のみ無料相談を承ります(予約制)
    相談のみでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
  • メール相談
    横浜法務事務所は、一般的な内容の相談であれば、常に無料で質問にお答えいたします(但し、特別な専門知識を要するものについては一件につき税込み5,250円をご請求させていただくことがございますが、その際には予めお知らせいたしますのでご安心ください)。
  • なお、当事務所は、法務大臣より入国管理局申請取次資格者に認定されていますので、各種申請手続きを依頼人ご本人に代わって行うことができます。
費用について
基本報酬額表をご覧ください。