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業務内容/Service
日本に滞在したい・もっと長く滞在したい English>
日本に在留する外国人は、上陸または在留の許可に際して与えられた在留資格をもって在留することが原則とされており、それぞれの在留資格に属する活動に限って活動することが認められています。
在留活動を変更しようとする場合には、法務大臣に対して在留資格変更の許可を申請して、新たな在留資格への変更の許可を受ける必要があります。この場合、許可を受ける前に事実を先行させて変更後の活動を行うことはできません。
  • 在留資格変更許可申請(ビザの変更)
    目的を変更して引き続き日本に居つづけるための手続きです。
      例:留学生が日本で就職する場合
  • 在留資格の変更は、法務大臣において在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り、法務大臣の裁量により、許可することができるとされており、申請すれば誰でも許可されるものではありません。したがって、変更許可については明確な基準が定められていないのですが、おおむね「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」に準じた基準によって判断されているようです。
  • 在留資格「短期滞在」から他の在留資格の変更については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものと定められています。
  • 法務省「在留資格変更許可申請」参照
在留資格が満了する場合には、在留期間更新の許可を申請して、在留期間の更新の許可を受ける必要があります。
  • 在留期間更新許可申請(ビザの更新)
    許可された在留期間後も目的を変えずに日本に居つづけるための手続きです。
      例:留学生がさらに大学での勉強を継続する場合
日本で外国籍の子が出生した場合や日本国内において外国人となった場合には、在留資格取得の申請をして、在留資格を付与してもらうことが必要です。
  • 永住許可申請
    永住ビザを取得ための手続きです。
    永住ビザを取得すれば、就労制限がなくなるなど取得者の可能性が広がります。
  • 「永住者」への在留資格の変更については「素行が善良であること」および「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」の要件に適合し、かつ「その者の永住が日本国の利益に合する」と認められる時に限って許可するとされており、一般の在留資格の変更よりも厳格な基準が入管法に定められています。また、おおむね10年以上引き続き在留していることが永住許可の審査基準の一つとなっています。
    もっとも、日本人や「永住者」の配偶者や子どもが永住許可の申請をした場合には、 素行善良と独立生計維持能力の要件を満たさない場合であっても永住を許可することができるものとされています。また、この場合には3年から5年くらいの継続在留歴があれば永住許可が受けられます(簡易永住許可)。 
  • 法務省「永住許可申請」参照
在留中は旅券を携帯する義務がありますが、外国人登録をして外国人登録証明書が交付されると同証明書の携帯の義務が生じる代わりに旅券を携帯することは必要なくなります。s
ピンチ!!不法滞在になってしまったら?
入管法24条は、不法入国者、不法上陸者、不法残留者を「不法滞在者」として、国外への退去を強制することとしています。
しかし、「不法滞在者」にあたるとしても、全く救済方法がないわけではなく、事案によっては、法務大臣の裁量によって、在留が特別に許される場合があります(在留特別許可※)。
したがって、やむを得ない事情があって不法滞在となってしまっているけれども、生活の基盤が日本にあり、これからも日本に滞在したいと考えている方は、是非とも信頼できる専門家にご相談されることをお勧めします。
参考までに在留特別許可になじむケースの一例を紹介しますと、日本人と結婚している不法残留者(→「日本人の配偶者等」)や日本人の子を養育する不法残留者(→「定住者」や外国人世帯に中の不法残留者(→「定住者」)などがあります。

※在留特別許可(在特)とは
退去強制事由(入管法24条、典型例:オーバーステイ、不法入国)に該当する外国人であっても、その外国人の事情(日本人・永住者との結婚、日本人の実子を監護・養育、日本に長期在留等)を考慮して、法務大臣はその在留を特別に許可することが出来るとされていますが(入管法50条1項)、この許可を得るための手続です。
費用について
基本報酬額表をご覧ください。