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TEL 045-530-2363
FAX 045-313-9503
kurokawa@yoko-h.net


業務内容/Service
日本で働きたい English>
在留資格には、働くことが許される資格と許されない資格があります。
T働ける資格
[1]入管法別表第1の1に掲げる在留資格(「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」)、入管法別表第1の2に掲げる在留資格(「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」)入管法別表第1の5に掲げる在留資格(「特定資格」)    
在留資格に応じた収益活動のみ行うことができます。
  それ以外の収益活動は原則として行えません。(※1
  
[2]入管法別表第2に掲げる在留資格(「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」)    
→在留活動に制限はありません
  したがって、自由に収益活動を行うことができます。
U働けない資格
入管法別表第1の3に掲げる在留資格(「文化活動」「短期滞在」)、入管法別表第1の4に掲げる在留資格(「留学」「就学」「研修」「家族滞在」)
→原則として収益活動を行うことはできません。(※1
※1 について
在留資格からは行うことができない収益活動であっても、資格外活動の許可、もしくは在留資格変更の許可を受けることができれば、その範囲で収益活動を行うことができることになります。
もっとも、収入・報酬を伴う活動であっても業として行うものではない臨時の活動については、資格外活動の許可を受けずに謝礼などの報酬をうけることが入管法施行規則によって認められています。
ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
ワーキング・ホリデー
ワーキング・ホリデー制度とは、国際間の交流と相互理解を推進させるため、各国間で協定を結び、両国の青少年相手国の文化や生活様式を理解するため、相手国に一定期間(通常1年間)、休暇を過ごすため滞在することを認め、青少年であり資金が豊富にないことを考慮して、相手国滞在に必要な資金を補うため、必要な範囲内で働くことを認める制度です。
したがって、専ら働くことを目的として、この制度を利用することはできません。
また、青少年の育成の本旨に反するような仕事(例えば、風俗関連営業)には就くことはできません。
ワーキング・ホリデー制度により入国した外国人については、在留資格「特定活動」(上記T[1]の資格)が付与されます。
あると便利!!就労資格証明書!!
外国人が入管法上働くことができることを証明することができる文書で、法務大臣が発給します。これは就労する外国人が必ずしも必要なものではありませんが、あれば就労能力を証明できるので、外国人にとっても雇い主にとっても有益なものです。
 
注意!不法就労外国人を雇った雇用主は処罰されますので注意してください。
ピンチ!!不法滞在になってしまったら?
入管法24条4号イは、資格外活動の許可を受けずに、付与されている在留資格では認められない収入を伴う活動をもっぱら行っている者に対して、国外への退去を強制することとしています。
 しかし、「不法就労者」にあたるとしても、全く救済方法がないわけではなく、事案によっては、法務大臣の裁量によって、在留が特別に許される場合があります(在留特別許可※)。
 したがって、生活のため・家族を養うためにやむなく不法就労をしてしまっているが、生活の基盤が日本にありこれからも日本に滞在したいと考えている方は、是非とも信頼できる専門家にご相談されることをお勧めします。

※在留特別許可(在特)とは
退去強制事由(入管法24条、典型例:オーバーステイ、不法入国)に該当する外国人であっても、その外国人の事情(日本人・永住者との結婚、日本人の実子を監護・養育、日本に長期在留等)を考慮して、法務大臣はその在留を特別に許可することが出来るとされていますが(入管法50条1項)、この許可を得るための手続です。

費用について
基本報酬額表をご覧ください。