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業務内容/Service
風俗営業許可
 風俗営業の許可制度について
風営適正化法の第3条に「風俗営業を営もうとする者は、 風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」(第1項)と規定されています。これは、一般的に風俗営業を営むことを禁止した上で、公安委員会による許可という特定の場合に限って、「禁止」を解除する趣旨だとされています。
そして、許可を受けないで風俗営業を営んだ者や不正に許可を受けた者に対しては、罰則規定が適用されることになります。
なお風俗営業の許可は、「人に対する許可」と「物に対する許可」との両面性を有しており、それぞれ許可の対象が欠けるに至った場合には、許可の効力も消滅することになります。
例えば許可を受けた者が死亡した場合(注1)や営業を譲渡した場合(対人的許可)また、許可を受けた営業所が火事等で滅失した場合や営業所を移転した場合(対物的許可)には、それぞれ許可の効力が消滅し、以後、営業は継続できないこととなります。
また、許可の対象が欠けた訳ではないが、それまでのものとの同一性を認められないような場合(注2)には、やはり許可の効力が消滅することになります。
(注1)ただし相続人が60日以内に相続承認申請をして、それが認められた場合には、許可の効力は消滅しません。
(注2)営業所建物を大幅に増築するような場合や従来の建物をすべて取壊して新築するような場合。
 以下のような営業をしようという場合には、風俗営業の許可が必要です
1号営業<キャバレー>
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業
 例) キャバレー、大規模なディスコ、大規模なショーパブ
2号営業<社交飲食店 or 料理店>
待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(1号該当除く)
 例) クラブ、パブ、キャバクラ、ショーパブ、料亭、待合茶屋
3号営業<ダンス飲食店>
ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業(従業員等が客といっしょにダンスをしたり接待したりすることはできない)
 例) ナイトクラブ、ディスコ
4号営業<ダンスホール等>
ダンスホール、その他設備を設けて客にダンスをさせる営業(ダンス教授者がダンスを教授する場合のみ客にダンスさせる営業を除く)客に飲食させたり、接待したりすることはできない
5号営業<低照度飲食店>
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食させる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(低照度飲食店)
6号営業<区画席飲食店>
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつその広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの(区画席飲食店)
7号営業<マージャン店、パチンコ店等、その他遊技場>
マージャン店、パチンコ店、その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
 例) 麻雀店、パチンコ店、回胴式専門店、など
8号営業<ゲームセンター等>
メダルゲーム機、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える設備その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(7号営業に該当除く)
 例) ゲームセンター、UFOキャッチャー専門店
 場所に関する規制
風俗営業許可(1〜8号)を取得できない場所があります。
店舗を借りる前に良く調べることが大切です。
神奈川県の場合、次の地域内では、風俗営業を営むことはできません。
※都道府県毎に違います。全国一律ではありません。
1. 住居専用地域および住居地域
※但し、商業地域の周囲30メートル以内の住居地域内であれば営業できます。
2. 大学以外の学校の敷地の周囲100メートル以内の地域
3. 大学・図書館・児童福祉施設・病院・診療所(患者収容施設を有するもの)の敷地の周囲70メートル(商業地域の場合は30メートル)以内の地域
 営業者に関する規制
下記に該当する方は、風俗営業許可を取得できません。
1. 成年被後見人若しくは被保佐人の方
2. 破産者で復権を得ない方
3. 1年以上の懲役、禁錮の刑、又は風適法、刑法、売春防止法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法など一定の法令に違反し、1年未満の懲役、罰金の刑に処せられた方で、5年を経過していない方
4. 集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある方
5. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
6. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
7. 法人の役員(監査役含む)、法定代理人が上記の事項に該当するとき
 営業所の構造・設備についての規制について
風営適正化法第4条第2項1号で、営業所の構造又は設備が国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないときは許可をしてはならない旨規定し、それを受けた施行規則(昭和60年1月11日)第6条において、各営業所の構造及び設備の技術上の基準が示されています。

その概要は次のとおりです。
1号営業(キャバレー)
・客室床面積 1室につき66u以上(そのうち客用ダンスフロアが1/5以上あることが必要)
・営業所の外部から客室が見えないこと
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が5ルクスを超えること
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

2号営業(バー・パブ・料理店等)
・客室床面積 和室1室につき9.5u以上、洋室1室につき16.5u以上
(客室が1室のみのときは制限なし)
・営業所の外部から客室が見えないこと
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が5ルクスを超えること
・ダンスをする踊り場がないこと
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

3号営業(ナイトクラブ等)
・客室床面積 1室につき66u以上(そのうち客用ダンスフロアが1/5以上あることが必要)
・営業所の外部から客室が見えないこと
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が5ルクスを超えること
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

4号営業(ダンスホール)
・客室床面積 1室につき66u以上
・営業所の外部から客室が見えないこと
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が10ルクスを超えること
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

5号営業(低照度飲食店)
・客室床面積 1室につき5u以上
・営業所の外部から客室が見えないこと
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が5ルクスを超えること
・ダンスをする踊り場がないこと
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

6号営業(区画席飲食店)
・営業所の外部から客室が見えないこと
・客室内の照度が10ルクスを超えること
・ダンスをする踊り場がないこと
・長いす等、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する設備を設けないこと
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

7号営業(ぱちんこ屋・パチスロ屋・麻雀屋)
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が10ルクスを超えること
・客の見やすい場所に商品を提供する設備を設けること(麻雀屋は除く)
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと

8号営業(ゲームセンター・ゲーム喫茶等)
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・客室内の照度が10ルクスを超えること
・紙幣を挿入できる遊技設備を設けないこと<
・現金等を提供するための装置を有する遊技設備を設けないこと
・風俗を害するおそれのある写真・装飾等の設備がないこと
・騒音・振動の数値が条例で定める数値以下であること
・客室の出入口(営業所外に直接通ずる出入口は除く)に施錠の設備を設けないこと
 申請書類
1. 許可申請類・・・・・・正副2通必要です。

2. 添付書類

a. 営業の方法を記載した書類
b. 営業所の使用について権限を有することを疎明する書類
    ※使用承諾書、謄本
c. 営業所の平面図・求積図
d. 営業所の周囲の略図
e. 飲食物を提供する場合は、「飲食店営業許可証」の写し
<申請者が個人である場合>
f. 住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録証明の写し)
g. 人的欠格事項に該当しないことを誓約する書面等
h. 市区町村長の発行する身分証明書
i. 「成年被後見人」及び「被保佐人」の登記されてないことの証明書
j. 申請者が管理者を兼務する場合は写真(3cm×2.4cm 6ヶ月以内に撮影したもの)
k. 管理者を置く場合は、管理者について、上記(f.〜j.)
<申請者が法人である場合> 
l. 定款
m. 商業登記簿謄本
n. 役員(監査役含む)の方は、上記(f.〜i.)
o. 管理者については、上記(k.)と同じ
<パチンコ店等を営もうとする場合> 
p. 上記(a.〜o.)のほか、検定通知書及び保証書等
<ゲームセンターを営もうとする場合> 
q. 上記(a.〜o.)のほか、ゲーム機の資料又はゲーム機の写真
 許可取得までの流れ(神奈川県警ホームページより)
1. 風俗営業を営もうとする方が許可申請をします
↓ 許可申請書ほか(正・副 2通)
営業所所在地を管轄する公安委員会(営業所所在地を管轄する警察署の生活安全(第一)課)が申請を受けます

2. 申請書が到達した後に、構造設備・人的欠格・場所的制限について調査が成されます

3. 許可の場合 → 申請者に許可証が交付されます(許可証交付までの期間は概ね60日)
不許可の場合 → 申請者に不許可の通知がなされます
神奈川県警のHP(風俗営業等の規制概要と営業申請手続き) >
 従業員名簿について
風適法により、下記の営業者は、従業者名簿を営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあっては、事務所)に備え付け、また、その従業者が退職した日から3年間はその従業者名簿を保管しておくことが、義務付けられております。
1. 風俗営業(1号〜8号)を営む風俗営業者
2. 深夜における酒類提供飲食店営業を営む営業者
3. 店舗型性風俗特殊営業を営む者
4. 無店舗型性風俗特殊営業を営む者
5. 無店舗型電話異性紹介営業を営む者
管理方法
現在雇用している従業者名簿ファイルと、退職した従業者名簿ファイル2冊作って、ファイル綴じする方法が一般的です。
尚、電磁的方法により、記録されたもので、必要に応じて直ちに表示することができるときは、当該記録を従業者名簿に代えることができます。
従業者名簿の記載内容
1. 従業者の住所、氏名、性別、生年月日、本籍(国籍)←左の項目すべて
2. 採用年月日
3. 従事する業務の内容
4. 退職(解雇・死亡)した年月日