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TEL 045-530-2363
FAX 045-313-9503
kurokawa@yoko-h.net


業務内容/Service
経営事項審査
経営事項審査、お任せください!
公共事業などの入札をする場合、経営事項審査を受ける必要があります。
経営事項審査の結果得られるポイントをもとに、入札をすることになります。
ポイントアップは、専門家にお任せください!
経営事項審査の結果には有効期限(決算日から1年7ヶ月)があり、申請期間などを考慮に入れると、 毎年公共事業の受注をする場合は有効期限が切れないように毎年経営事項審査を受ける必要があります。
 経営事項審査を受けるには、事前に以下の2つが必要となります。
 経営状況分析の結果をもとに、経営事項審査申請をします。
  • 経営状況分析

    経営事項審査を受ける場合には、事前に経営状況分析を受ける必要があります。分析をする期間は、以前はひとつのみだったのですが、今は多くの登録機関の参入が認められ、処理期間も手数料も下がってきています。

    ・ 標準的処理期間 10日前後
    ・ 標準的手数料 13,000円前後

    この経営状況分析の結果、貴社の経営状況分析結果(Y点)が算出され、これに経営事項審査(経営規模等評価)の結果算出されたXZW点と併せて総合評定値(P点)が算出されます。
    総合評定値(P点)のうちに占めるY点の割合は、20%です。
    Y点算出の指標は、以下の通りになります。

    ●収益性 
    (1)売上高営業利益率
    (2)総資本経常利益率
    (3)キャッシュ・フロー対売上高比率

    ●流動性
    (4)必要運転資金月商倍率
    (5)立替工事高比率
    (6)受取勘定月商倍率
    ●安定性
    (7)自己資本比率
    (8)有利子負債月商倍率
    (9)純支払利息比率

    ●健全性
    (10) 自己資本対固定資産比率
    (11)長期固定適合比率
    (12)付加価値対固定資産比率

  • 経営規模等評価

    経営状況分析の後、経営規模等評価申請をします。
    審査の項目と全体における割合は、以下の通りになります。

    X1点 完成工事高 35%
    X2点 自己資本・職員数 10%
    Y点 経営状況 20%
    Z点 技術職員数 20%
    W点 その他(社会性等) 15%

    以上の項目に基づき、総合評定値(P点)が算出され、この点数に基づいて公共工事の格付けがなされるだけでなく、この点数が貴社の一般的な企業評価につながります。

    一点でも点数を上げたい、等という場合、経営事項審査に精通した当横浜法務事務所にお任せください。

    まずは相談してみたい、という場合も、遠慮なくご連絡ください。

種類 費用
総額 内訳
手数料 諸費用・報酬
経営事項審査 65,000円 11,000円 54,000円
経営状況分析 47,000円 13,000円 34,000円
審査業種が1業種の場合。2業種以上は申請手数料が1業種につき2,500円ずつあがります。
経営状況分析、経営事項審査同時にご依頼の場合、報酬額は総計75,000円になります。(13,000円お得です。)
また、決算変更届、入札参加申請まで一括でご依頼の場合、報酬額についてはご相談ください。