入札・経営事項審査

経営事項審査

経営事項審査、お任せください!
公共事業などの入札をする場合、経営事項審査を受ける必要があります。
経営事項審査の結果得られるポイントをもとに、入札をすることになります。
ポイントアップは、専門家にお任せください!
経営事項審査の結果には有効期限(決算日から1年7ヶ月)があり、申請期間などを考慮に入れ、毎年公共事業の受注をする場合は有効期限が切れないように毎年経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査申請は以下の2つの手続き終了後に申請が可能となります

建設業許可(許可後決算期が経過した場合は決算変更届提出)

経営状況分析

経営状況分析

経営事項審査を受ける場合には、事前に経営状況分析を受ける必要があります。
分析をする期間は、以前はひとつのみだったのですが、今は多くの登録機関の参入が認められ、処理期間も手数料も下がってきています。
・ 標準的処理期間 10日前後
・ 標準的手数料 13,000円前後
この経営状況分析の結果、貴社の経営状況分析結果(Y点)が算出され、これに経営事項審査(経営規模等評価)の結果算出されたXZW点と併せて総合評定値(P点)が算出されます。
総合評定値(P点)のうちに占めるY点の割合は、20%です。
Y点算出の指標は、以下の通りになります。
● 収益性
(1)売上高営業利益率
(2)総資本経常利益率
(3)キャッシュ・フロー対売上高比率
● 流動性
(4)必要運転資金月商倍率
(5)立替工事高比率
(6)受取勘定月商倍率
● 安定性
(7)自己資本比率
(8)有利子負債月商倍率
(9)純支払利息比率
● 健全性
(10) 自己資本対固定資産比率
(11)長期固定適合比率
(12)付加価値対固定資産比率

経営規模等評価

経営状況分析

経営状況分析の後、経営規模等評価申請をします。この申請を通常「経営事項審査」と読んでいます。
審査の項目と全体における割合は、以下の通りになります。
X1点 完成工事高 35%
X2点 自己資本・職員数 10%
Y点 経営状況 20%
Z点 技術職員数 20%
W点 その他(社会性等) 15%
以上の項目に基づき、総合評定値(P点)が算出され、この点数に基づいて公共工事の格付けがなされるだけでなく、この点数が貴社の一般的な企業評価につながります。
一点でも点数を上げたい、等という場合、経営事項審査に精通した当横浜法務事務所にお任せください。
まずは相談してみたい、という場合も、遠慮なくご連絡ください。

入札

経営状況分析審査申請、経営事項審査が終了して結果通知書が各都県から送られてくると、いよいよ入札参加申請をします。
入札参加申請の必要書類・書式は、各団体によって全く異なります。
たとえば神奈川県では30の団体が電子共同入札システムを導入していますが、そのなかの各団体によって必要書類などはすべて異なります。
詳しくは、入札制度を熟知した弊事務所にぜひお問い合わせ下さい。