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建設業許可申請、お任せください！ |
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1件の請負金額が500万円、建築一式工事の場合は1,500万円以上の工事をする場合、建設業許可を受けていることが
必要です。 |
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｜建設業許可の種類 |
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| 種類 |
内容 |
| 都道府県知事許可 |
同一都県内にのみ事務所がある場合。 |
| 国土交通大臣許可 |
事務所が2都県以上にまたがる場合。 |
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| 特定建設業許可 |
工事一件につき総額3,000万円（建築一式は4,500万円）以上の下請契約をする場合。 |
| 一般建設業許可 |
上記以外の場合。 |
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｜許可の要件 |
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 経営事務の管理責任者がいること専任技術者がいること
会社の常勤の社員の中に、以下の要件を満たす方が必要です。
・業種に対応する資格保持者
・10年以上の実務経験を有する者
・高校・大学の所定学科卒業後、一定の実務経験を有する者
許可を受ける際には、その方の資格・経験を裏付ける書類及び常勤性を確認できる書類が必要になります。
請負契約に誠実性を有していること
財産的基礎があること
一般建設業の場合、自己資本が500万円以上あれば大丈夫です。
自己資本が500万円以上ない場合には、銀行の500万円以上の残高証明などで代える事ができます。
特定建設業の場合、以下の全ての要件を満たす必要があります。
1.欠損の額が資本金の20％を超えないこと。
2.流動比率が75％以上であること。
3.資本金が2,000万円以上あること。
4.自己資本が4,000万円以上あること。
欠格要件に該当しないこと |
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｜新規許可に必要な費用 |
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| 種類 |
費用（税込） |
| 総額 |
内訳 |
| 手数料 |
諸費用・報酬 |
| 都道府県知事許可 |
約22万円 |
90,000円 |
130,000円 |
| 国土交通大臣許可 |
約31万円 |
150,000円 |
160,000円 |
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｜更新に必要な費用 |
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| 種類 |
費用（税込） |
| 総額 |
内訳 |
| 手数料 |
諸費用・報酬 |
| 都道府県知事許可 |
11万円 |
5万円 |
6万円 |
| 国土交通大臣許可 |
12万円 |
5万円 |
7万円 |
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｜決算変更に必要な費用 |
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3.7万円（印紙代、諸費用、税込み） |
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｜建設業の種類 |
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| 01 土木工事業 |
11 鋼構造物工事業 |
21 熱絶縁工事業 |
| 02 建築工事業 |
12 鉄筋工事業 |
22 電気通信工事業 |
| 03 大工工事業 |
13 舗装工事業 |
23 造園工事業 |
| 04 左官工事業 |
14 しゅんせつ工事業 |
24 さく井工事業 |
| 05 とび・土工工事業 |
15 板金工事業 |
25 建具工事業 |
| 06 石工事業 |
16 ガラス工事業 |
26 水道施設工事業 |
| 07 屋根工事業 |
17 塗装工事業 |
27 消防施設工事業 |
| 08 電気工事業 |
18 防水工事業 |
28 清掃施設工事業 |
| 09 管工事業 |
19 内装仕上工事業 |
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| 10 タイル・れんが・プロック工事業 |
20 機械器具設置工事業 |
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