新規 建設業許可申請

新規 建設業許可申請

建設業許可申請に必要な書類は、法定書類のほか、確認資料などが多岐にわたり、かつ、かなりの量となります。
そしてこの資料は各都道府県によって要求されるものが全く異なります。
たとえば経営業務管理責任者の経験年数を裏付ける書類の必要枚数など、都県によって全く違っています。
建設業許可取得までに必要な日数は、これらを熟知しているか否か、申請代理人の経験によって大きく変わってしまいます。
横浜法務事務所は建設業許可申請を手がけ続けて10年をこえました。
神奈川・東京をはじめ、埼玉、千葉の書類にも精通し経験豊富な横浜法務事務所におまかせください!


建設業許可申請、お任せください!
1件の請負金額が500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事をする場合、建設業許可を受けていることが必要です!

建設業許可の種類

種 類 内容
都道府県知事許可 一般 同一都県内にのみ事務所がある場合。
特定建設業に該当しない場合のみ。
特定 同一都県内にのみ事務所がある場合。
工事一件につき総額3,000万円(建築一式は4,500万円)以上の下請契約をする場合。
国土交通大臣許可 一般 事務所が2都県以上にまたがる場合。
特定建設業に該当しない場合のみ。
特定 事務所が2都県以上にまたがる場合。
工事一件につき総額3,000万円(建築一式は4,500万円)以上の下請契約をする場合。

許可の要件

経営事務の管理責任者がいること

会社の常勤の役員(個人の場合は本人)の中に、以下の要件を満たす方が必要です。
許可を受けようとする建設業の業種に関して5年以上、あるいはそれ以外の建設業の業種に関して7年以上の、会社の役員ないし個人事業主としての経験を持っていること。
許可を受ける際には、その方の経験を裏付ける書類及び、常勤性を確認できる書類が必要になります。

専任技術者がいること

会社の常勤の社員の中に、以下の要件を満たす方が必要です。
・ 業種に対応する資格保持者
・ 10年以上の実務経験を有する者
・ 高校・大学の所定学科卒業後、一定の実務経験を有する者
許可を受ける際には、その方の資格・経験を裏付ける書類及び常勤性を確認できる書類が必要になります。

請負契約に誠実性を有していること

財産的基礎があること

一般建設業の場合、自己資本が500万円以上あれば大丈夫です。
自己資本が500万円以上ない場合には、銀行の500万円以上の残高証明などで代える事ができます。
特定建設業の場合、以下の全ての要件を満たす必要があります。
 1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
 2. 流動比率が75%以上であること。
 3. 資本金が2,000万円以上あること。
 4. 自己資本が4,000万円以上あること。

欠格要件に該当しないこと

建設業の種類

01. 土木工事業 11. 鋼構造物工事業 21. 熱絶縁工事業
02. 建築工事業 12. 鉄筋工事業 22. 電気通信工事業
03. 大工工事業 13. 舗装工事業 23. 造園工事業
04. 左官工事業 14. しゅんせつ工事業 24. さく井工事業
05. とび・土工工事業 15. 板金工事業 25. 建具工事業
06. 石工事業 16. ガラス工事業 26. 水道施設工事業
07. 屋根工事業 17. 塗装工事業 27. 消防施設工事業
08. 電気工事業 18. 防水工事業 28. 清掃施設工事業
09. 管工事業 19. 内装仕上工事業  
10. タイル・れんが・ブロック工事業 20. 機械器具設置工事業  

新規許可に必要な費用

種 類 費用(税込)
総 額 内 訳
証紙代 報 酬
都道府県知事許可 \216,000- \90,000- \126,000-
国土交通大臣許可 \307,500- \150,000- \157,500-

その他備考

営業所の確認資料の他、許可に必要な書類は申請する都道府県によって異なります。
神奈川・東京・埼玉・千葉の建設業許可申請は各都県への申請に精通した当事務所へお任せください。