建設業許可後のお手続き

建設業許可後のお手続き

許可後も、各種変更届や更新が必要です
毎年、決算終了後4ヶ月以内に都県に決算変更届を提出する必要があります。
許可事項に変更があった場合は、変更届が必要です。許可取得して5年後には、更新をしないと許可が失効してしまいます。

更 新

許可後、5年ごとに更新が必要です

許可を受けてから5年が経過する日より前に、更新の手続きを済ませておかないと、許可は失効してしまい、建設業を続ける場合は新たに許可を受け直さなければならなくなってしまいます。
※許可の満3日の1ヶ月までに更新手続きを完了しておく必要があります。
種 類 費用(税込)
総 額 内 訳
証紙代 報 酬
都道府県知事許可 \113,000- \50,000- \63,000-
国土交通大臣許可 \123,500- \50,000- \73,500-

決算変更届

許可内容自体に変更がない場合も、毎年決算後に決算変更届が必要です

決算から4ヶ月以内(税務申告期限後2ヶ月以内)に、建設業法に基づく財務諸表(税務申告のものとは別に作り直す必要があります)・工事経歴書などを提出する必要があります。
毎年の決算変更をしておかないと、5年後に更新ができなくなってしまいます。
種 類 費用(税込)
都道府県知事許可 \36,500-
国土交通大臣許可 \36,500-

その他の変更届

以下の項目に変更がある場合は、各府県に届け出をする必要があります

 1. 役員
 2. 会社の住所、電話番号
 3. 商号
 4. 資本金
 5. 営業所、支配人、令3条使用人
 6. 経営業務管理責任者
 7. 専任技術者
 8. 国家資格者、管理技術者
種 類 費用(税込)
都道府県知事許可 \10,500-~\21,000-
国土交通大臣許可 \10,500-~\21,000-