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会社から派遣される派遣労働者が派遣先から指揮命令を受けて業務を行う場合、労働者派遣事業の許可・届出が必要になります。 |
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｜労働者派遣業の種類 |
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| 種類 |
内容 |
手続 |
| 一般労働者派遣業 |
特定労働者派遣業以外の派遣事業 |
厚生労働大臣の
許可が必要 |
| 特定労働者派遣業 |
常用雇用労働者だけを労働者派遣の
対象として行う労働者派遣事業 |
厚生労働大臣への
届出が必要 |
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｜許可の条件 |
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| 1. |
派遣先が特定の企業のみを対象としたものでないこと。 |
| 2. |
労働保険・社会保険に加入していること。 |
| 3. |
定款・登記簿謄本の目的に「労働者派遣事業」が入っていること。
（ない場合は、定款変更が必要になります。） |
| 4. |
次の財産的基準を満たしていること。
イ．資産−負債≧1,000万円×事業所数
ロ．資産−負債≧負債×7分の1
ハ．自己名義の預金≧800万円×事業所数 |
| 5. |
派遣元責任者講習会を受講すること |
| ※特定労働者派遣事業の場合、4.と5.は必要ありません。 |
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｜必要な費用 |
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| 種類 |
費用 |
| 総額 |
内訳 |
| 手数料 |
諸費用・報酬 |
| 一般 |
270,000円 |
120,000円 |
150,000円 |
| 特定 |
80,000円 |
− |
80,000円 |
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｜免許の有効期限 |
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| 種類 |
内容 |
| 一般労働者派遣業 |
3年 （更新後は5年） |
| 特定労働者派遣業 |
なし |
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※一般労働者派遣事業の場合は、更新が必要になります。 |
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